低資金で開業することができる時代|仕事にやりがいを

現地法人設立の基本手順

オフィス

会社秘書役も必要

日本は法人税が高いため事業活動を行うのに必ずしも適した国とは言えませんが、世界に目を向けると税制面で有利な地がいくつか見受けられます。その中でも地理的に近く日本からの会社設立が比較的容易な例として、世界で最も自由な経済体と言われる香港が挙げられます。古くから中継貿易が盛んな土地柄でしたが、現在では世界の金融センターとも称されるほど海外資本が集中するようになりました。香港でビジネスを行う最大のメリットは、日本よりも圧倒的に安い16.5%という法人税も含めた税制面での優遇措置です。香港では株式や債権などの取引で得たキャピタルゲインに対して課税されず、オフショア所得と呼ばれる国外源泉所得も非課税という有利なポイントもあります。一種のタックスヘイブンとしても多く利用されている香港は、さまざまな形態のビジネスを行う場所として最適の条件を提供しているのです。実際に香港で会社を設立する場合には、まず会社登記所に照会して類似商号が使われていないかどうかを確認する必要があります。その上で現地に登記住所を用意する目的で会社設立証明書と事業登録証明書を準備し、定款や登記資料なども作成しなければなりません。資本金は1香港ドルからでも会社設立可能ですが、事業内容によってはある程度の資本金を準備する必要も出てきます。会社登記後は税務局での商業登記と銀行口座開設を経て、法人口座に資本金を振り込み株式を発行することで会社設立手続きは完了です。以上のような手順によって本格的にビジネスを開始できるようになりますが、香港では現地居住者または現地法人による会社秘書役も任命しなければなりません。香港会社設立サポート会社を利用して諸手続きを代行してもらう場合は、この会社秘書役もサービス内容に含まれるものです。このようなサポート会社をビジネスパートナーに選ぶことによって、香港での会社設立にかかる負担も軽減されるのです。